ー ライフアップコラム ー
リフォーム
2016年10月27日

リフォームはただ模様替えしたいと思って行うだけではなく、建物の老朽化によって仕方なく行うこともあります。多額の費用がかかるリフォームですが、補助金や減税の制度があったら非常に心強いですよね。では、そんなリフォームに関わる制度についてみてみましょう。

 

 

リフォーム時の補助金制度を把握して活用しよう       

リフォームするならば各種補助金制度について知っておくと、色々と活用できるかもしれません。各自治体によって細かい制度に違いはありますが、その中でも比較的有名な二つの制度についてご紹介します。まず一つ目は、もし住んでいる人の中に要介護、または要支援と認定された人が住んでいて、バリアフリーにリフォームする場合、自治体が住宅の改修費の一部を支援してくれると言う制度です。各自治体によって名称は異なりますが、条件に当てはまっているならば補助金を受けることができます。二つ目は、省エネリフォームに対しての補助です。例えば、太陽光発電の設備を設置して、それと同時にオール電化の住宅にリフォームする場合などでは、工事費の一定割合を補助してくれるという制度もあるのです。そのほかにも自治体では、一般のリビングなどのリフォームでも地域活性化に向けて補助金制度を設けているところもあります。

 

減税制度も押さえておく   

リフォームでは補助金と同時に気をつけておきたいのが税金についてです。お金のかかるリフォームというものは、それだけ税金もかかります。しかし、減税制度も存在しているのです。では、どういったリフォームが減税の対象となるか見てみましょう。減税の対象となるものは、前述で述べたバリアフリーリフォームに加えて、省エネ、耐震リフォームとなっています。これらは補助金でも優遇されていますが、減税対象にもなっているため、非常にかかるコストが低いと言えます。具体的にどういった税が軽減されるのかというと、まず、所得税の控除、そして固定資産税の軽減などが挙げられます。これらの制度をうまく活用していくには、確定申告書などの必要書類を用意して、税務署で申告すれば活用することができます。

 

地方公共団体の支援制度もある       

リフォームでの補助金などの支援は、自治体だけが行っているものではありません。住宅関係の支援を行っている地方公共団体も数多くあり、自治体からの補助金が対象外だった場合でも支援がもらえることもあります。

地方公共団体が行っている支援は、自治体が行うものよりも幅広いものです。例えば、景観設備を整えたり、緑化促進、アスベスト対策など、自治体がカバーしきれない部分の支援を行っています。

では、どのように地方公共団体から支援を受ければ良いのでしょうか。地方公共団体は、47都道府県に広く分布しています。約1700件もの公共団体のなかから、住宅のある地域の公共団体に問い合わせ、双方に問題がなければ支援を受けられます。しかし、ここで注意が必要なのが、地方公共団体というのは、いつでも支援を行っているわけではないということです。年度毎に期間が決められているので、期間内であるかどうか、問い合わせの時に注意が必要です。

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